離婚の話し合いについて弁護士サポートを受けたい方

• 交渉は自分で行うが、弁護士の助言がもらいたい方に

  示談交渉サポートプラン

  サービス内容

  交渉は自分で行うが、弁護士の助言がもらいたい方向けのプランです。離婚協議がご自身でうまくできるよう弁護士がサポートをします。 10回時間までのzoom・電話、又は面談による相談による助言。 離婚協議書の作成等の助言。 ※弁護士が合意書案などを提供する場合には別途費用が掛かります。

  弁護士費用

  着手金

  99,000円（税込） ※報酬金は発生しません

• 弁護士に示談交渉を依頼したい方に

  示談交渉プラン

  サービス内容

  弁護士が代理人となって、相手方と離婚協議を行います。 この間、弁護士とzoom・面談・メールで打ち合わせを行います（回数無制限）。 別居前など、直ちに弁護士が就任したことを相手方に知らせることが適切ではない場合は、相手方の対応方法等の助言を行います。 交渉の結果、離婚の合意がまとまった場合には、離婚協議書の作成や公正証書の手続きを行います。

  弁護士費用

  着手金

  22万円（税込）

  報酬金

  33万円（税込）

調停の手続きについて弁護士のサポートを受けたい

• • 得られた利益に応じて弁護士報酬を決めたい方に

    基本プラン（調停）

    サービス内容

    弁護士が家庭裁判所への調停申立手続き （調停申立書の作成、戸籍等の取得）を行います。 また、家庭裁判所の期日に弁護士が同席し、 必要な主張や調停委員とのやり取りを行います。 調停手続きに必要な範囲で、 必要な法律上の主張の書面作成や証拠の提出をおこないます。 この間、弁護士とzoom・面談・メールで打ち合わせを行います（回数無制限）。

    弁護士費用

    着手金

    33万円（税込） ※

    ※ただし、交渉から受任し、その後調停に移行した場合： 調停の着手金は11万円（税込）

    報酬金

    1. 離婚成立に対する報酬22万円（税込）
    2. 財産分与・慰謝料・養育費を取得できた場合

    得られた財産分与・慰謝料・養育費（上限2年分）の合計額を基準に計算します。

    300万以下の場合

    合計額の16％＋消費税

    300万を超え3,000万以下の場合

    合計額の10％＋18万円＋消費税

    3,000万を超え３億以下の場合

    合計額の6％＋138万円＋消費税

    備考

    ※離婚と同時に婚姻費用の調停の手続きを依頼する場合：

    追加着手金：

    11万円

    報酬金：

    得られた婚姻費用（上限2年分）の
    6～16％でお請けいたします。

    ※離婚が成立せず、離婚裁判になった場合：

    追加着手金：

    11万円（税込）

    報酬金：

    婚姻費用請求プランと同額で
    引き続きお請けいたします。

• • 分かりやすい計算方法で報酬を決めたい方に

    出廷回数対応型プラン（調停）

    サービス内容

    弁護士が家庭裁判所への調停申立手続き （調停申立書の作成、戸籍等の取得）を行います。 また、家庭裁判所の期日に弁護士が同席し、 必要な主張や調停委員とのやり取りを行います。 調停手続きに必要な範囲で、 必要な法律上の主張の書面を作成や証拠の提出をおこないます。 この間、弁護士とzoom・面談・メールで打ち合わせを行います（回数無制限）。

    弁護士費用

    着手金

    33万円（税込） ※

    ※ただし、交渉から受任し、その後調停に移行した場合： 調停の着手金は11万円（税込）

    報酬金

    出廷回数×55,000円（税込）

    ※1回出廷ごとにご請求いたします。

    備考

    ※離婚と同時に婚姻費用の調停の手続きを依頼する場合：

    追加着手金：

    11万円

    報酬金：

    出廷回数×55,000円（税込）

    ※１回出廷ごとにご請求します。離婚と婚姻費用の話し合いが同日に行われた場合は、双方の手続きの合計のご請求が55,000円（税込）となります。

• • 婚姻費用や養育費だけ支払いたい方に

    婚姻費用プラン／養育費請求プラン

    サービス内容

    弁護士が家庭裁判所への調停申立手続き （調停申立書の作成、戸籍等の取得）を行います。 また、家庭裁判所の期日に弁護士が同席し、 必要な主張や調停委員とのやり取りを行います。 手続きに必要な範囲で、必要な法律上の主張の書面を作成や証拠の提出をおこないます。婚姻費用の調停がまとまらなかった場合には、 審判の手続きまで行います。 この間、弁護士とzoom・面談・メールで打ち合わせを行います（回数無制限）。

    弁護士費用

    着手金

    33万円（税込）

    報酬金

    得られた婚姻費用又は養育費（上限2年分）の合計額を基準に計算します。

    300万以下の場合

    合計額の16％＋消費税

    300万を超え3,000万以下の場合

    合計額の10％＋18万円＋消費税

• • 面会交流についての交渉を依頼したい方に

    面会交流調停プラン

    サービス内容

    弁護士が家庭裁判所への調停申立手続き （調停申立書の作成、戸籍等の取得）を行います。 また、家庭裁判所の期日に弁護士が同席し、 必要な主張や調停委員とのやり取りを行います。 調停が成立するまでの間、 相手方に対する面会交流の調停の連絡等を弁護士がおこないます。 適切な面会交流の方法について、弁護士が一緒に検討します。 手続きに必要な範囲で、 必要な法律上の主張の書面を作成や証拠の提出をおこないます。 この間、弁護士とzoom・面談・メールで打ち合わせを行います（回数無制限）。

    弁護士費用

    着手金

    33万円（税込） ※

    ※ただし、離婚調停プランを依頼している場合： 調停の着手金は11万円（税込）

    報酬金

    33万円（税込）

裁判手続きについて弁護士のサポートを受けたい

• • 得られた利益に応じて弁護士報酬を決めたい方に

    基本プラン（訴訟）

    サービス内容

    弁護士が訴訟手続き（訴状の作成、戸籍等の取得）を行います。 また、弁護士があなたに代わって裁判所へ出廷し、訴訟手続きや和解交渉等を行います。 必要に応じて、 法律上の主張の書面を作成や証拠の提出をおこないます。 この間、弁護士とzoom・面談・メールで打ち合わせを行います（回数無制限）。

    弁護士費用

    着手金

    44万円（税込） ※

    ※ただし、交渉又は調停手続きから受任し、その後裁判に移行した場合： 裁判の着手金は22万円（税込）

    報酬金

    1. 離婚成立（又は離婚成立阻止）に対する報酬44万円（税込）
    2. 財産分与・慰謝料・養育費を取得できた場合

    得られた財産分与・慰謝料・養育費（上限2年分）の合計額を基準に計算します。

    300万以下の場合

    合計額の16％＋消費税

    300万を超え3,000万以下の場合

    合計額の10％＋18万円＋消費税

    3,000万を超え３億以下の場合

    合計額の6％＋138万円＋消費税

• • 分かりやすい計算方法で報酬を決めたい方に

    出廷回数対応型プラン（離婚）

    サービス内容

    弁護士が訴訟手続き（訴状の作成、戸籍等の取得）を行います。 また、弁護士があなたに代わって裁判所へ出廷し、訴訟手続きや和解交渉等を行います。 必要に応じて、 法律上の主張の書面を作成や証拠の提出をおこないます。 この間、弁護士とzoom・面談・メールで打ち合わせを行います（回数無制限）。

    弁護士費用

    着手金

    44万円（税込） ※

    ※ただし、交渉から受任し、その後調停に移行した場合： 調停の着手金は22万円（税込）

    報酬金

    出廷回数×55,000円（税込）

合意ができた後の手続きを依頼したい

• 子どもの氏の変更手続きを頼みたい方に

  お子様の氏の変更手続プラン

  サービス内容

  離婚に伴って旧姓に復氏した場合に、お子様の氏の変更について、 家庭裁判所に審判の申立手続を弁護士が行います。

  弁護士費用

  着手金

  55,000円（税込） ※ ※報酬金は発生しません

• 未払の養育費を回収する手続きを弁護士に依頼したい方に

  養育費回収プラン

  サービス内容

  離婚の際に取り決めたお子様の養育費の支払いが滞っている場合に、弁護士が、代理人として相手方の預金等の調査や強制執行手続等を行います。

  弁護士費用

  着手金

  11万円（税込）

  報酬金

  得られた養育費（上限2年分）の合計額を基準に計算します。

  300万以下の場合

  合計額の16％＋消費税

  300万を超え3,000万以下の場合

  合計額の10％＋18万円＋消費税